家族旅行は経費にできるのか問題

法人やフリーランスの場合、事業で使った費用であれば経費にすることができ、その分の税金を減らすことが出来ます。

税金を減らすためだけに経費として浪費してしまっては本末転倒ですが、プライベートで使ったお金を経費に出来ないかと考えたことがある経営者は多いのではないでしょうか。

たとえば、家族で行った楽しいハワイ旅行。

飛行機代やホテル代など、もろもろ合わせて家族分50万円だとして、税率30%の人だったら15万円の税金が減る計算になります。これ経費に出来たら大きいですよね。

それは仕事に関係する支出か?

まず大前提として、経費に計上出来るものは仕事上必要な支出に限られます。レシート・領収書があるだけではダメです。仕事上の支出なのか理由付けをする必要があり、旅行に関しては一般的に次のような理由が考えられます。

研修旅行だから。

仕事に必要な知識を得るためなどの目的があり、実際に研修会や市場視察などを行っていれば経費に計上出来るでしょう。税務調査に備え、研修レポートなどを記録しておくといいでしょう。

ただ、家族同伴で、となると研修費と主張するのは難しいでしょう。家族と一緒に旅行しておいて「研修」はないでしょ、と税務調査で指摘されてお終いです。

慰安旅行だから。

社員旅行でハワイに行った会社は、それを経費に計上しています。

従業員への福利厚生の一環として、社員旅行が充実している会社ありますよね。

ただ、これは従業員へのねぎらいが目的。社長自身や、社長の家族の慰安を目的とした旅行代は、経費として計上することは出来ません。税金を払った後の給料で旅行しろ という話です。

取材だから。

取材旅行であれば、経費にできる可能性はあります。ただ、家族も一緒となると疑問です。

結論:家族旅行は経費ではない

期待させておいてすみません(笑)

やはり家族同伴で、となると経費に計上できる合理的な理由がありません。税務調査で指摘されて余計に税金を持っていかれる可能性が高いです。

本業でしっかり稼いで、税金を払ったあとの金額で家族旅行を楽しみましょう。


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税理士とのコミュニケーション不足は、記帳内容がぐちゃぐちゃになり、誤った経理処理となる要因となります。

その結果、3~5年周期の税務調査において指摘の対象となり、最大40%の追徴課税(追加で税金が取られてしまうこと)のリスクが高まります。

無駄な税金を払わないためには、常日頃、経理処理や経営環境などについて税理士と共有し、追徴課税リスクへの対応策を早期に講じることが大切です。

岩沢将志税理士事務所では、日本一気軽に相談できる税理士を理念に掲げた代表税理士が、経理内容のご相談はもちろん、税務調査対策(税務調査にて指摘が予想される事項を早期にお伝え)、お客様に最適な節税策のご提案等をさせていただいております。

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