パーソナルジムを９店舗展開している、税理士の岩沢です。
晴れて良い物件が見つかり、
不動産屋さんやオーナーに初期費用を支払います。
この初期費用の経理処理に悩んでしまう、
もしくは間違った経理処理をしてしまうケースが少なくありません。
今回は、物件の初期費用の経理処理についてお話ししたいと思います。
目次-Contents-
初期費用の内訳
不動産屋さんから送られてくる請求書には、
初期費用として様々な項目が並んでいます。
一つずつ見ていきましょう。
①敷金
オーナーに預けておくお金です。
退去時等に清掃費用等で多額の資金が必要となった場合などに備えて、
家賃の３～６か月分ほどが請求されるケースが多いです。
②礼金
オーナーに対して支払う、「物件を貸してくれてありがとう！」という、
文字通り御礼のお金で、家賃１か月分が主流です。
③賃貸保証料
あなたが家賃を支払えなくなったときに備えて加入する、保険のようなものです。
２年の賃貸期間に対して、保証料が家賃１か月分のケースが多いです。
④仲介手数料
借主と貸主をつないでくれた（物件を紹介してくれた）ことに対する、
不動産業者への手数料です。
通常、家賃１か月分です。
仕訳・勘定科目
各項目ごと、どの勘定科目を使って仕訳をするのか確認していきましょう。
よく、すべてまとめて経費（支払手数料や賃貸料など）にしてしまう方がいますが、
資産に計上すべき（経費にならない）項目もあるので、注意しましょう。
①敷金
資産勘定である「敷金」もしくは「預け金」を使います。
退去時に精算されるので、その際に消し込みます（資産をマイナス）。
②礼金
その時の経費（支払手数料や賃貸料など）に計上します。
③賃貸保証料
これもその時の経費（支払手数料や保証料など）に計上しますが、
賃貸保証料が20万円以上の場合は、減価償却をする必要があります。
これは、いったん全額を資産計上した上で、契約期間内の経過期間分だけ費用化します。
２年間で保証契約が更新される場合は、
はじめに支払われた保証料は２年の期間で減価償却を行ないます。
④仲介手数料
その時の経費（支払手数料や賃貸料など）に計上します。
こんな悩みごとはありませんか？
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- クラウド会計に対応していない
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- 質問しても回答がない、嫌な顔をされる
- 現在の税理士が高齢でこの先が不安
税理士とのコミュニケーション不足は、記帳内容がぐちゃぐちゃになり、
誤った経理処理となる要因となります。
その結果、３～５年周期の税務調査において指摘の対象となり、
最大40％の追徴課税（追加で税金が取られてしまうこと）のリスクが高まります。
無駄な税金を払わないためには、常日頃、経理処理や経営環境などについて税理士と共有し、
追徴課税リスクへの対応策を早期に講じることが大切です。
岩沢将志税理士事務所では、経理内容のご相談はもちろん、
税務調査対策（税務調査にて指摘が予想される事項を早期にお伝え）や
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