(English below)

前回は、所得税の計算方法について大まかに紹介致しました。今回は、所得税と同じように毎月の給与から天引きされている住民税について紹介したいと思います。

住民税は、前の年に儲かったお金に対してかかります。儲かったお金は、基本的には売上から経費を差し引いて算出します。個人事業主やフリーランサーの経費は事業をするうえで実際にかかった金額ですが、サラリーマンの場合は概算で経費が算出されることになります(給与所得控除)。ここで算出した金額を「事業所得」や「給与所得」等といいます。

収入 - 経費 = 事業(給与)所得

この事業所得・給与所得等から扶養控除や医療費控除などの「所得控除」を差引き、「課税所得」が求められます。所得控除は全体的に所得税を計算する際と同様ですが、配偶者控除や扶養控除などの「人的控除」と呼ばれるものについては、若干の金額の相違があります。

事業所得 - 所得控除 = 課税所得

この「課税所得」に税率をかけたものが納税額となります。所得税の場合の税率は、課税所得が多くなるにつれて高くなる「累進税率」が適用されますが、住民税の場合は課税所得に関わらず、10%で一定です。

課税所得 × 税率(10%) = 住民税額

このようにして求められた税額を「所得割」と呼びます。住民税の場合はさらに「均等割」と呼ばれる住民税を納めます。これは自治体によって変わりますが、約5,000円の負担となることが多いです。

確定申告・年末調整を通してこのように住民税額が算出されたのち、月々の給与から天引きされ、会社が納付していくことになります。個人事業主の場合は、5月頃に送付されてくる納付書により、自分で直接納税することになります。


こんな悩みごとはありませんか?

  • 担当者が毎年のように変わる
  • 税理士が高圧的で意見交換できない
  • 税理士から節税策など何の提案もない
  • 試算表をタイムリーに出してくれない
  • 試算表の説明を受けたことがない
  • クラウド会計に対応していない
  • ほとんど税理士が来てくれない
  • 質問しても回答がない、嫌な顔をされる
  • 現在の税理士が高齢でこの先が不安

税理士とのコミュニケーション不足は、記帳内容がぐちゃぐちゃになり、誤った経理処理となる要因となります。

その結果、3~5年周期の税務調査において指摘の対象となり、最大40%の追徴課税(追加で税金が取られてしまうこと)のリスクが高まります。

無駄な税金を払わないためには、常日頃、経理処理や経営環境などについて税理士と共有し、追徴課税リスクへの対応策を早期に講じることが大切です。

岩沢将志税理士事務所では、日本一気軽に相談できる税理士を理念に掲げた代表税理士が、経理内容のご相談はもちろん、税務調査対策(税務調査にて指摘が予想される事項を早期にお伝え)、お客様に最適な節税策のご提案等をさせていただいております。

ただいま、初回限定の無料コンサルティングを実施しております。

強引な勧誘は一切しておりませんので、お気軽にお問合せいただければと思います。

⇒税理士に無料で相談する

~常に代表税理士が責任をもって対応いたします~


How is the inhabitant tax calculated?

Individual inhabitant tax is deducted from your salary if you are employed by a company. Under this situation, you might find it difficult to know how much tax you should pay. In this page, you’ll figure out how the tax is calculated.

Inhabitant tax consists of two elements. One is a small levy imposed regardless of the amount of income (per capita levy) . It is approximately 5,000 JPY. Another is more significant tax based upon on your taxable income for the previous year. Taxable income is calculated the amount of sales minus expenses. The expenses deductible is the one spent in order to increase or maintain business. It includes, for example, office supplies, office rent, banquet with clients and so on. If you are employed by a company, the expense is determined by a certain formula based on your income.

Sales - Expenses = Income

Next, you calculate your taxable income with the formula below. Income deductions vary from person to person. There are various types of deductions under consideration of each individual’s circumstances such as family members and payment of insurance fee.

Income - Income deduction = Taxable income

The tax is calculated by subtracting the various income deductions from the total amount of income and then multiplying the tax rate. The tax rate is 10% regardless of the amount of income.

Taxable income × Tax rate (10%) = Amount of tax

This is how the inhabitant tax is calculated in Japan.

We, Iwasawa Tokyo Accounting, are committed to helping those who engage in their business in Tokyo mainly in accounting & tax point of view. Let us help you realize your goal! We look forward to doing business with you! 

⇒GET IN TOUCH