マイナンバーで税理士が不要に⁉

エストニアという国をご存知でしょうか?

北欧にある、人口130万人ほどの小さな国です。

この国は国際的に電子化が進んでいることで有名で、99%の手続がオンラインで完結してしまうと言われています。

今でも紙・ハンコが必要な日本とはずいぶん違った光景が広がっているんでしょうね。

さて、このエストニアでは税理士がいなくなってしまったと、業界ではちょっとした話題になっています。(何も魔法とかで消されたのではなく、必要がなくなったからです)

なぜ、エストニアでは税理士が不要となってしまったのか?

日本では税理士が必要でなくなる日が来るのでしょうか?

自分なりの現時点の考えをまとめてみました。

そもそも、なぜ税理士が必要なのか?

国家の責務として最も重要なのは国民の財産と生命を守ること(当然その代わり国民は納税などの義務があります)ですが、「所得の再配分」という機能も忘れてはなりません。

所得の再配分とは、金持ちから税金を多く徴収して、貧しい人たちに必要な支援を与えることで社会の安定を守る機能です。

現状の社会システムではどうしても富める者はさらに富み、貧しきはさらに貧しくなってしまいます。あのピケティさんも、著書の『21世紀の資本論』で明らかにしています。

貧富の格差の拡大は社会秩序の混乱を招いたり、極めつけは下層階級による革命を誘発します。

社会秩序の安定を図るため、国家は所得の再配分を実施する必要があります。

金持ちから税金を多くとり、必要としている人に補助するには、各国民がどのくらいの資産を持っているのかや、どのくらいの稼ぎがあるのかを把握する必要があります。

そのため、法人や個人は資産状況や稼ぎの状況を毎年自主申告(これを確定申告といいます)して税金を払います。

この確定申告をするにあたっての税法の理解や申告書の作成方法が複雑であるがために、それを代わりにやってくれる存在として税理士が必要とされてきました。

段階1:記帳代行しかできない税理士は5年以内に御役御免

本稿執筆時点の平成30年9月でさえ、会計ソフトは銀行預金やクレジットカード、Amazonなどと連携していて、取引の仕訳をある程度自動化できるようになっています。

今でもある程度の知識があれば記帳くらいは出来てしまうので、発展の著しいITやAIですから、5年と言わずものの数年でほぼ完ぺきな自動記帳ソフトが出来てしまうでしょう。どうしても記帳代行を続けたい税理士は、かなり安い報酬で請け負うしかなくなるはずです。

段階2:確定申告自体がいらなくなる未来も…

税理士にとっては厳しいですが、十分考えられることだと思います。

そもそも国民一人一人がどれくらい稼いでいるのか分からないから、国民に確定申告をさせているわけです。

しかしつい最近、国民の財産や所得状況を国家が把握できうる制度が始まりました。

マイナンバーです。まだまだ未成熟ですが、平成30年についに銀行口座との連携が始まりました。

会社員の給料情報も、会社がマイナンバーとともに役所に提供しているので、サラリーマンの所得状況はほぼ100%把握されています。

個人事業主などはお客さんから売上を現金で受け取っていることが多く、いくら稼いでいるかを正確に把握されていない人はけっこう多くいます。

しかし、今後キャッシュレス化が進み現金の使用割合が減少していくことが考えられます。仮にお金のやり取りのほとんどが電子決済されるようになると、国家はほぼ完全にお金の流れを把握できることになります。

そうなると、これまでの確定申告制度は重要性が低下します。国民に自主申告してもらわないでも、国家が分かってるわけですから。

するとどうでしょう?

マイナンバーやキャッシュレス化によってもたらされた電子決済データなどを使って国が国民の所得を把握し、国が税金を計算して、「あなたは今年、これだけ税金を納めてください。」という通知と納付書が届く。十分考えられることだと思います。

税理士にとっては食い扶持を失うわけですから、戦々恐々ですね。

もっとも、過度な節税や脱税・粉飾決算のできる余地はほとんど無くなって平等な税金負担となるでしょうし、何より確定申告の作業から解放されるので、税理士以外にとっては素晴らしい未来ですよね。

でも税理士会などの業界団体が猛烈に反対するでしょうから実現できるかは何とも言えませんが。。


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  • 担当者が毎年のように変わる
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  • クラウド会計に対応していない
  • ほとんど税理士が来てくれない
  • 質問しても回答がない、嫌な顔をされる
  • 現在の税理士が高齢でこの先が不安

税理士とのコミュニケーション不足は、記帳内容がぐちゃぐちゃになり、誤った経理処理となる要因となります。

その結果、3~5年周期の税務調査において指摘の対象となり、最大40%の追徴課税(追加で税金が取られてしまうこと)のリスクが高まります。

無駄な税金を払わないためには、常日頃、経理処理や経営環境などについて税理士と共有し、追徴課税リスクへの対応策を早期に講じることが大切です。

岩沢将志税理士事務所では、日本一気軽に相談できる税理士を理念に掲げた代表税理士が、経理内容のご相談はもちろん、税務調査対策(税務調査にて指摘が予想される事項を早期にお伝え)、お客様に最適な節税策のご提案等をさせていただいております。

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