フリーランス・個人事業主のふるさと納税の限度額

年々増えている「ふるさと納税」。実質負担2,000円のみでお米やお肉などの食品にとどまらず、様々な品物をいただける制度として、多くの人に利用されています。

しかし、このふるさと納税には限度額があり、限度額をこえて寄付した分は税金が返ってくることはありません（それが本来の寄付なのかもしれませんが笑）。

自分の年収と家族構成を入力すれば大体このぐらいまでふるさと納税できますよ～と教えてくれるサイトがありますが、多くのサイトはサラリーマンなどの会社員向け。会社員などお給料をもらっている人は経費にあたる「給与所得控除」が一定の式によって計算されるため、正確な計算ができるためです。

これに対してフリーランス・個人事業主の方は「給与所得控除」がなく、実際にかかった経費を収入から差し引くため、年収から一律にふるさと納税の限度額を知ることは難しくなっています。

そこで今回は、フリーランス・個人事業主の方が今年いくらまでふるさと納税が出来そうか、限度額の計算のしかたを紹介します。

目次-Contents-

数式

住民税所得割×20％÷（90％－所得税率）＋2,000円

「住民税所得割」といってもパッと出てくる人は少ないですよね。所得税率も把握している人は多くないと思います。ここから、ひとつひとつ見ていきましょう。

なお、これらの数字は今年1月1日から12月31日まで収入・経費などの金額をもとに確定します。そのため、ふるさと納税の限度額が分かるのは早くても来年の1月1日。しかし、肝心のふるさと納税の期限はその年の12月31日まで。

つまり、いくらまでふるさと納税が出来るかは、予測の数値に基づくことになります。

今年のこれまでの収入・経費を集計する
今年１年のこれまでの収入・経費を会計ソフトやエクセルなどに集計します。
ここでは、9月までの収入・経費を集計したものとします。
①以降の期間の収入・経費を予測する
①で集計した9月までの収入・経費の合計額をもとに、今後の年末までの収入・経費を予測します。

【9月までの収入（経費）の合計額】÷9ヶ月×3か月　

さらに10月以降に特別に発生する収入や経費があれば、個別に加算します。
事業所得（年間の利益）を予測する
①で集計したこれまでの9月までに実際に発生した収入・経費と、②で求めた10月以降の予測値を合計し、年間収入・経費を算出します。
年間収入から経費を引いた金額が、事業所得（予測値）となります。
今年適用できる所得控除を調べる
所得控除とは、その人の生活状況や家庭環境などを考慮して、払うべき税額をなるべく公平にするために設けられた制度です。
例えば年収が同じであれば、独身で養うべき人がいない人より、結婚していて家庭をもっていたり、老齢の両親の面倒をみている人のほうが税金を払える余裕は少ないはずです。そのため、そのような人たちは所得控除の金額が大きくなり、その分税金が少なくなります。
奥さん（旦那さん）の年収が150万円までであったり、引退されたご両親のお世話をされていたり、高校生以上のお子さんがいたりといった場合などは、それぞれ33万円の所得控除が適用となります。その他にも各種の控除があるので、お住まいの自治体のＨＰなどで確認しましょう。
住民税所得割を予測する
③で求めた事業所得から④の所得控除を差し引いて、「課税所得」が求まります。その課税所得に10％をかけたものが「住民税所得割」です。

【③事業所得－④所得控除】×10％＝住民税所得割

所得税率を予測する
所得税率は「所得税の」課税所得によって変わります。住民税の課税所得とほぼ同じ金額ですが、所得税と住民税とで所得控除の金額が若干異なります。国税庁のＨＰなどで確認しましょう。
課税所得が求まったら、下の表にあてはめて所得税率を割り出します。

課税所得		所得税率
超	以下	所得税率
0円	195万円	5%
195万円	330万円	10%
330万円	695万円	20%
695万円	900万円	23%
900万円	1,800万円	33%
1,800万円	4,000万円	40%
4,000万円	–	45%

上の数式に当てはめて、ふるさと納税の限度額を算出する

これで上の数式で使う数字はすべて求めることが出来ました。実際に数字を式にあてはめて、ふるさと納税の限度額を求めましょう。なお、あくまでもこの限度額は予測です。収入が想定より少なかったり、逆に経費が多かったりすると、限度額は少なくなります。限度額以上に寄付してしまった場合、その分の税金は返ってこないので、求めた予測の限度額より少なめに寄付するのがいいかもしれません。